■税務相談
商工会では、税金の各種控除を受けたいとか、青色申告制度ってなに?などのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算・申告の仕方まで、適切なアドバイスを行っています。また、決算や申告期には、税理士の先生が専門の相談員として税務相談に応じています。
■労務相談
労災保険や雇用保険、従業員教育等各種労働に関する相談に応じています。ご自分で労働保険関係の手続きができない方は、商工会内に労働保険事務組合がありますのでご相談下さい。労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、県労働局から認可を受けている団体です。事務組合では、保険関係の成立届や概算保険料、確定保険料などの申告並びに納付に関する事務等を行っています。事務組合に事務処理を委託すると次のような利点があります。
1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。
2.労働保険料の額にかかわらず年3回に分割納付できます(通常は年1回)。
3.労災保険に加入することができない事業主や家族従業員なども、労災保険に特別加入することができます。
商工会では、会員の皆様の福祉・税務・金融対策の一環として各種共済制度を紹介、斡旋しています。
■小規模企業共済
小規模企業の個人事業主または、法人役員を対象とした退職金制度です。毎月の掛金は1,000円から70,000円で、掛金は全額所得控除となります。共済金の受取は一時払いあるいは分割払いができ、貸付制度もあります。
■中小企業退職金共済
中小企業で働く従業員のために、「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた国の退職金制度です。毎月の掛金は5,000円から30,000円で全額事業主負担で非課税となります。
■セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
取引先の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の実態を防止し、経営の安定を図るための制度です。毎月の掛金は5,000円から80,000円で、もしもの時に貸付金が受けられます。
■ぐんま共済の各種保険
商工会はぐんま共済の代理店となっており、掛金も安い「火災共済、生命共済、傷害共済、自動車共済」等にご加入できます。また、その他に新商品として60歳以上の方を対象とした生命医療共済「シルクシニア」も扱っております。
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